府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
そして三つ目の財政安定化支援事業は市町の保険者の年齢構成といいますか、所得の構成といいますか、つまり設定所得者が多いとか高齢者が多いとか、そういったことに着目しまして地方交付税措置が講じられるものでございます。措置された額をこの繰出金に加えることになっておりまして、令和３年度の実績精算ということで1,090万円の増額。この三つの合計額を計上しております。
そして三つ目の財政安定化支援事業は市町の保険者の年齢構成といいますか、所得の構成といいますか、つまり設定所得者が多いとか高齢者が多いとか、そういったことに着目しまして地方交付税措置が講じられるものでございます。措置された額をこの繰出金に加えることになっておりまして、令和３年度の実績精算ということで1,090万円の増額。この三つの合計額を計上しております。
10月以降につきましては、内閣府のＦＡＱによりますと、従来から地方交付税により運営費に係る財政措置を行っている公立の保育所、幼稚園、認定こども園の令和４年10月以降の取り扱いにつきましては、地方交付税措置を予定していると記載があります。現段階ではこうした情報はございますが、それ以上の詳細につきましては把握をしていないという状況でございます。
消防費では、消防団活動運営事業について、国は消防団の団員確保のための待遇改善として出動手当を１回当たり7,000円程度とする方針を示し、地方交付税措置を行っている。市は今後の団員の待遇改善をどう考えているかという質疑に対し、本市の出動手当は条例で3,000円と定めており、４時間を超えるごとにさらに3,000円を支給している。
○教育部長（荻野雅裕君） 削減の対策を取っているのかの質問ですけれども、まず、先ほど申し上げた補助金の交付は受けていないところでございますが、財政支援としては地方交付税措置がございまして、スクールバスの運行に対する支援として、普通交付税で年間約4,200万円、また、特別交付税措置で約600万円の交付を受けていることを前提としまして、経費の削減の対策のことでございますけれども、現在、スクールバスの運行
事業展開に当たっての収支の考え方でございますけれども、事業費２億1,250万円に対しまして、全額を過疎対策事業債を充当することで、その償還に当たっては国から70％の地方交付税措置があることから、市の実質負担は30％で6,375万円となっております。
これは全国の自治体からの申請状況によっても変動するんでございますけれども、おおむね台数計算、換算でいきますと、３分の２相当が国庫補助、残りの３分の１相当は地方交付税措置となります。また、令和３年度に府中市として計画しております小学１年生から３年生までの整備も同様に国庫の補助の対象となると伺っているところです。したがいまして、国は今年度、小学校５年生、６年生、中１を優先的に対象とする。
２番目の附帯については、法廃止後も引き続き種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき、地方交付税措置を確保。また、このことについて、総務省より都道府県の財政部局へ周知徹底をしております。３番目の附帯については、官民の連携促進のための情報交換の実施、また都道府県等が持つ知見の民間事業者への提供が国益を損なうことのないよう、契約締結等に際しての技術的助言を取りまとめ、通知を発信して出しております。
総務省が推進する連携中枢都市圏構想では、広島市、福山市並びに呉市が中核市とされており、本市は広島市と呉市、両中核市の連携関係都市というふうに位置づけられており、これからは、地方自治法の改正や地方交付税措置を通じた生活関連機能サービスを、自治体間の連携により向上させていくことが求められています。
その他、下水道事業における地方交付税措置、都市計画税区域における浄化槽補助のあり方について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
２０１８年１２月２１日の消防庁の事務連絡によると，運用に要する経費について市町村に対し地方交付税措置を講じているとのことです。福山市でも当システムを早急に導入することを求めます。 また，導入の際の所要額と運用経費の見通しについてお答えください。 以上についてお答えください。 高齢者の補聴器購入助成について質問します。
また、市債残高につきましては、約679億円から約716億円へと増加しているものの、その内訳については、臨時財政対策債や合併特例債など地方交付税措置の高い内容へ改善を図ってきたところでございます。 また、民間活力の活用を図る中で、みつぎ清風園を民間事業者に経営移管したほか、因島北認定こども園や向島認定こども園など、就学前教育、保育施設の再編や民営化にも取り組んでまいりました。
この負担軽減分の扱いについては，今後の地方交付税措置の状況などを見る必要がございますけど，今年度，財政運営方針等を定めることとしておりますので，その中で，市として裁量的に行うべき施策への充当分であるということを踏まえつつ，健全な財政運営を目指す中で検討していくことになると考えております。
また、広域化に伴う地方財政措置の対象を、地方単独事業まで拡大し、一般会計からの繰出金に係る地方交付税措置を50％から60％へ拡充しておりますが、災害時に対応できるよう人員を確保するべきで、広域化に反対とさせていただきます。 ○議長（牧尾良二君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（牧尾良二君） 次に、反対討論の発言を許します。
国の地方交付税措置に対し、どのように評価されていますか。せっかくのエアコン設置ですので、夏休みについて抜本的に見直しを検討されてはいかがですか。
その内容は、無償化に係る地方負担については国が地方財政計画の歳出に全額を計上し、一般財源総額を増額確保した上で地方交付税措置をすることや、認可外保育施設や私立幼稚園の地方負担についても負担率が３分の１から４分の１に軽減されることなどでございまして、これまでの要望活動の成果があらわれてきたものと考えております。
その内容は、無償化に係る地方負担については国が地方財政計画の歳出に全額を計上し、一般財源総額を増額確保した上で地方交付税措置をすることや、認可外保育施設や私立幼稚園の地方負担についても負担率が３分の１から４分の１に軽減されることなどでございまして、これまでの要望活動の成果があらわれてきたものと考えております。
これはどういうものかといいますと，被保険者に低所得者や高齢者が多いなどの被保険者の責めに帰することができない事情による保険税の減収であるとか，医療費の増加に関して，一般会計からの繰り入れについて地方交付税措置が設けられておりまして，その額に見合った繰入金ということになっております。
１期目の協定書では政策医療交付金が地方交付税措置相当額の範囲内で負担するであったものが，２期目では予算の範囲内で交付するに変更になっております。つまり，交付税額以内であったものを政策医療交付金として完全精算としておられます。これでは，経営努力なくしても黙認して支払うことになりかねないと私は思っております。
まず，今回の災害により発行する市債の償還について，地方交付税措置や広島市の負担はどうかについてでございます。 今回の災害対応に係る一般会計の市債発行額は，現時点で約106億円ですが，その大部分は災害復旧事業債で，約104億円の発行を予定しております。
また、歳出の増は、地方交付税措置のある合併特例債を充当した庁舎整備事業など大型事業によるものだと思います。 予算全体としては、総じて安定感のある落ちついた予算であると感じました。 それから、このたびの私の総体質問に対する答弁も丁寧なものであったと思います。